スマート農業の導入・普及に関する農業者のとらえ方（高松市でのアンケート調査結果より）

　本記事では、私の研究室で分析して得られた、高松市におけるスマート農業の導入・普及に関するアンケート調査の結果について説明させていただきます。

第１節　はじめに

　農業技術イノベーションの普及を説明する代表的な理論としては、例えば、E.M. ロジャース『イノベーションの普及』(2003)が挙げられます。この理論に従えば、イノベーションが人々に普及していく過程で、人々はイノベーションに対して以下の段階を経ながら態度を形成するとされます。

①知識：イノベーションの存在に気付く

②説得：そのイノベーションに対する良い印象や悪い印象を抱く

③決定：そのイノベーションを採用するかどうかを決める

④導入：採用を決定した場合に実際に導入して使ってみる

⑤確認：事後的にそのイノベーションを採用して良かったか、採用しないという決定がよかったのかどうかを振り返って確認する。

以上の段階の進行に対しては、採用者がどのような情報源に接しているか、元々どのような革新性を備えているかが大きく影響しやすいことが、前掲のロジャース（2003）によって指摘されています。

私の研究室では、スマート農業に関する高松市内農業者の検討・採用等の態度形成に関して、こうしたイノベーション普及理論を適用して実態把握をする必要があると考えて、その内容を盛り込みつつアンケート調査を実施することにしました。

　アンケート調査の進め方としては、高松市内の認定農業者361名を対象とし、2019年11月にアンケート調査票を郵送し返送してもらいました。農業経営の概況、スマート農業技術の採用経験や認知、その情報源、今後の検討や採用の意向について尋ねています。有効回答は91件（有効回答率25％）でした。

　調査票作成、郵送にご協力いただいた高松市職員の皆様方、また、回答・返送にご協力いただいた市内の農業者の皆様方に感謝いたします。また、当時研究室所属の大学院生であった加藤真也さんには、本調査の実施への参加・協力について感謝します。

　以下では調査結果を簡潔にまとめて述べていきます。

第２節　経営概況について

・まず回答者の年齢分布は高齢層に偏る傾向がみられています（表2-1）。

・回答者の販売額規模は1千万円未満に偏る傾向がみられています（表2-3）。

・回答者にとって「売上が最も多い部門」は米麦作から園芸作に全体的に散らばる傾向がありました（表2-4）。

・回答者に農業経営における課題を尋ねると、「省力化、軽労化」が最も強く重視され、次に「品質向上」「高付加価値化」「コスト削減」が続きました（図2-1）。

・回答者の間でのインターネット接続率と、スマフォ、パソコン等の端末利用率は一般の高齢世帯とほとんど変わらない高さになりました（表2-5、表2-6）。

・スマート農業技術が出回る以前からも、いくつかのICT手法が農業分野で少しずつ普及が進みつつありました。そうした従来からあるICT手法の実施状況について尋ねると、経理情報の管理や、市場情報の収集や、生産計画の作成ではすでにパソコンやインターネットの利用が比較的進んでいる傾向が伺えました（図2-2）。

　

・また、普段から重視している農業技術の情報源について尋ねると、県改良普及センターの指導、JAの営農指導、知人の農業者に最も大きく依存する傾向がみられました（図2-3）。

第３節　耕種農業での栽培管理の精密化に向けた新しい技術の採用

・耕種農業での栽培管理の精密化に向けたスマート農業技術が多く出回り始めています。本調査では、その主な種類を挙げて、それぞれについて生産者に関心、知識、採用経験の有無を尋ねました。その回答結果を図3-1に示しました。

　水田作では水位計測による水管理（上から1番目）に最も関心が高く、園芸作では環境計測に基づく収量・適期予測（上から2番目，3番目）に最も関心が高いことがわかりました。

　今回の調査で施設園芸を販売額1位の部門に挙げた16経営体のうち、環境計測・環境制御技術を採用済みの経営体は半数を占めていました。このことより、高松市内の施設園芸では既に環境計測または環境制御技術の採用が進みつつあることが伺えました。

　

・栽培管理の精密化に向けたスマート農業技術の情報源について尋ねた結果を、図3-2に示しました。生産者は普段は県改良普及センター、JAの営農指導を重視する傾向が強いことを上で述べましたが（前掲、図2-3を参照）、栽培管理の精密化に向けたスマート農業技術に関しては、メディア、メーカーが情報源としてより強い役割を果たしていることが伺えました。

・栽培管理の精密化に向けたスマート農業技術に対する今後の態度・姿勢について尋ねた結果を、図3-3に示します。上から4番目の「関心がある技術について詳しく検討したい」については、回答者の約7割が同意していました。栽培管理の精密化に向けたスマート農業技術の説明を要望する意向、その特徴や効果を検討する意向が比較的強いことが伺えます。

第４節　農作業の省力化・軽労化に向けた新しい技術の採用

・農作業の省力化・軽労化に向けた新しいスマート農業技術も多く出回っています。その主なものを挙げて、それぞれについて関心、知識、採用経験の有無を尋ねた結果を、図4-1に示しました。
　ドローンを使った薬剤散布を採用している回答者が数名見られますが、それ以外の技術の採用例はほとんどなく、この分野のスマート農業技術はほとんど普及していないことがわかりました。 

　回答者の間で関心が高い技術をみると、ドローンを使うもの（薬剤肥料散布用，生育診断）が1位と3位に挙がり、草刈り・除草用ロボットへの関心が2位に挙がり、水田での自動給水装置への関心が4位に挙がっていました。

・農作業の省力化・軽労化に向けた新しいスマート農業技術に関する情報源を尋ねた結果を、図4-2に示します。回答者のおよそ半分がこの情報源としてネット、雑誌等の記事、パンフを挙げています。県やJAからの説明もメーカーからの説明と並んで比較的多く挙がっていました。

・省力化、軽労化に向けたスマート農業技術に対する今後の態度・姿勢について尋ねた結果を、図4-3に示します。早急に導入したい意向は4割ほどにとどまり、「特徴や効果を詳しく検討したい」に同意する人が6割強にのぼっています。省力化、軽労化に向けたスマート農業技術について説明を受けることへの要望も、5割ほどと比較的高くなっていました。

第５節　農作業記録の「見える化」に向けた生産管理システムの採用

・農作業記録の「見える化」に向けた生産管理システムの典型例を挙げて、それぞれについて関心、知識、採用経験の有無について尋ねた結果を、図5-1に示しました。典型例を４つ挙げたのですが、どの技術も採用経験がある回答者は見られませんでした。しかし、作業工程の記録・管理を生産管理用アプリを使って進めたり、それを自動記録したりすることについてはやや関心が高い傾向が伺えました。

・農作業記録の「見える化」に向けた生産管理システムに関する情報源を尋ねた結果を、図5-2に示しました。この情報源としては、ネット、雑誌等の記事が大部分を占めていて、県やJAの指導機関、ベンダー企業を情報源とする人は少なくなりました。

・生産管理システムに対する今後の態度について尋ねた結果を、図5-3に示しました。生産管理システムの特徴や効果について指導機関に説明してもらうことを要望する回答、また、生産管理システムを自分の経営改善につなげたいという回答が、全体の5割程度に上っています。ただし、いずれでも、「ややそう思う」が「そう思う」を大きく上回っているので、これらの要望はあまり強くないと考えられます。

・生産管理システムに対する否定的な見方の例をいくつか示して、それぞれの賛否について尋ねた結果を、図5-4に示します。生産管理システムで蓄えたデータを経営改善につなげられるかどうかを疑問に感じる意見、また、従来の紙媒体による記録でも支障を感じないという意見に、それぞれ回答者の3割程度が賛同していました。

第６節　人材育成における ICT利用について

・ ICT を活用した人材育成手法として典型的なものを5つ示して、それぞれに関する関心、知識、採用経験の有無について尋ねた結果を、図6-1に示します。①のように端末機器を使って技術やノウハウの記録を取るという手法について採用経験があるという回答が、10件を超えていました。また、この手法に関する関心が最も高い傾向が伺えました。

・上記のようなICT を活用した人材育成手法に関する情報源について尋ねた結果を、図6-2に示します。この情報源としては、インターネット、雑誌等の記事が多くなり、県やJAの指導機関からの説明もやや多くなりました。

・上記のICT を活用した人材育成手法に対する今後の態度について尋ねた結果を、図6-3に示します。ICTを活用した新しい人材育成手法や特徴や効果に関する説明を要望する回答者、また、その特徴や効果について検討する意欲を持つ回答者はそれぞれ4割程度でした。第3～5節で見てきた技術に比べて、ICT を活用した人材育成手法に対する関心は低くなっていると言えます。これには調査対象に家族経営が多く、雇用が少ないことが影響していると考えられます。

・ICT を活用した人材育成手法によって得られる効果の印象について尋ねた結果を、図6-4に示します。人材育成上の効果（技能が伝わりやすい、習得期間の短縮）については同意する割合が高いことが確認されています。

第７節　スマート農業の将来像と普及施策について

・スマート農業の将来像について尋ねた結果を、図7-1に示します。農業者の間で技術能力の格差が拡大することを懸念する見解と、農業に魅力を感じる若い人が増えるというプラスの影響に期待する見解（好意的な評価）とが、第1、2位で拮抗するという結果になりました。同時に、スマート農業に対して農業者自身も適応することが必要だという考えも、比較的多く見られました（第3位）。

 ・本調査では、スマート農業に関する施策への賛否についても尋ねています。ここでは、政府によるスマート農業推進を支持するかという点への賛否のほか、高知県のようにセンサ機器で収集したデータを活用した栽培管理指導を進めることへの賛否について尋ねました。高知県の指導システムについては、以下の資料が詳しいです。

安芸農業振興センター「環境制御技術導入による安芸地域の施設園芸の活性化 －ナスでの取組成果を中心として－」

　この資料に掲載されているＰＤＣＡサイクルの図を回答者に示しながら、センサ機器でのデータ収集→そのデータの分析→その分析結果に基づく栽培管理指導、という指導システムを香川県でも進めることに賛成するかを尋ねています。以上の二つの賛否に関する回答結果を、図7-2に示しました。この結果より、どちらについても賛成する回答が比較的多いことがわかりました。

・高松市内でもスマート農業技術に関する講習会、マッチングイベントがここ数年開かれてきました。この講習会、マッチングイベントについての不満点を尋ねて得られた結果を、図7-3に示します。イベントの周知・案内が少ないことへの不満、イベントで取り上げられる技術の種類が少ないことへの不満が比較的多く挙がりました。農業者とITベンダー、メーカーとのマッチングがこうした講習会、イベントの開催目標に掲げられていますが、その目標はよく達成されていないことが、開催者側の反省すべき点として浮き彫りなりました。

・今後の講習会（マッチングイベント）に対して要望したい点を挙げてもらった結果を、図7-4に示します。事前案内を強化すること、取り上げる技術の種類と事例紹介を充実させることが、今後の講習会（マッチングイベント）の準備では優先すべき課題になるかと思われます。また、スマート農業に関する入門的説明や、農業者の関心に応じたQ＆Aでのガイダンスなども、今後必要な対策になると考えられます。