1月27日の事後演習より、Orchard & Technologyの末澤さんからの講演内容に関するふりかえりを進めます．
事後演習で学生から挙がった反応を見ますと、「ゼスプリのキウイのCMは知っていた．それと絡めて今回改めてNZのの日本市場攻略について驚いた」という感想が挙がっていました．NZに留学した経験のある学生は、NZ国民がキウイをよく食べるという印象を持っていたそうで、その背景（NZの生産能力の高さ）を思い知ったということでした．
私としては、まず、キウイ市場におけるNZ産と国産の関係が気になりました．
日園連から出版されている雑誌『果実日本』ではこれまでキウイに関する特集号が何度か組まれたことがあります（2006年12月号、2014年12月号、2019年7月号）．80年代からNZ産キウイが日本に進出して日本でキウイの需要が開拓されるようになったこと、北半球と南半球の違いで日本の冬・春はNZ産の端境期にあたり、国産がその時期に需要拡大の追い風に乗って供給を増やせるようになったこと、がそこで指摘されています．こうした局面を見るとNZ産は国産と補完的のようでもあります．
他方で、NZの収穫時期はその年の気候によって変化があり、国産の出荷時期に入ってもNZ産が遅くまで輸出され、国産がそれに対抗できない場合もあることが指摘されています．この一面を見れば、NZ産は国産と代替的となります．
どうやらNZ産と国産のキウイには、需要拡大のような長期的側面を見れば補完的だが、その年の気候変動の影響のような短期的側面を見れば代替的になりうる、という一見変わった関係があるようです．この状況で日本はどのようなキウイ戦略を取るべきかが、末澤さんの講演に直結するテーマになりますが、これを経済学的に分析できたらと思いました．
このほか私が気になったのは、キウイ生産・流通のDXに伴う、生産管理の権限配分の変化についてです．
組織の意思決定権限を集権的にするか分権的にするかというテーマは、組織の経済学では重要なテーマで、多くの論説がこれまで著されています．こうした論説を、末澤さんが構想する事業状況にあてはめた場合に言えることを考えてみます．
統一ブランドの形成に向けて生産者が組織を作り、その組織マネージャーがそのメンバーたる多数の生産者に多く指示を出す場合を考えると、マネージャー自身が生産者の栽培環境の変化を逐一把握できなければ、生産者の環境に対応した指示を出すことに失敗してコストが発生します（不適応コスト）．
このほか、マネージャーが生産者の栽培環境を正しく把握することができたとしても、生産者にその指示がうまく伝わらないために、生産者がその指示を実行し損ねて、例えば、ブランド価値の毀損などの形でコストを発生させることが考えられます（調整失敗コスト）．これがよく起こるかどうかは、マネージャーと生産者の間の意思伝達の費用、正確さなどに依存します．
組織の経済学の分析結果に従えば、こうした状況で大きな不適応コストが発生するときほど、マネージャーが生産管理をコントロールするよりも、現場の生産者に管理を任せる方が効率的になりやすいことが指摘できます．これは、現場をよく知らない人間が管理することのリスク、コストがより強く感じられてくるからです．
また、マネージャーと生産者の間の意思伝達の費用が高くつき、意思伝達の正確さが確保されにくいときほど、上記の調整失敗コストの発生も増えてくるため、マネージャーは生産者に生産管理の権限を任せて、マネージャーからの指示、マネージャー・生産者間の意思伝達自体を少なく抑えてしまう方が効率的になりやすい、ということも組織の経済学の分析結果から指摘できます．
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